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医療費や介護費用の負担軽減に。高額医療・高額介護合算制度の対象者と利用方法は?

医療費や介護費用の負担軽減に。高額医療・高額介護合算制度の対象者と利用方法は?

高齢者の医療費や介護費用の負担を少しでも抑えたい方は多いのではないでしょうか。実は、高額医療・高額介護合算制度が適用されることで、費用の負担が軽減される可能性があるのです。このような国の制度は、条件を満たしている人全員に適用されます。申請が必要であるため、メリットを享受できるように申請方法や制度の詳細を確認しておきましょう。ここでは、高額医療・高額介護合算制度の対象者と利用方法について詳しくご紹介します。

高額医療・高額介護合算療養費制度とは

高額医療・高額介護合算療養費制度とは、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を世帯内で合算し、基準額を超えた分の支給を受けられる制度です。似た制度に高額療養費制度がありますが、負担軽減の方法が異なります。高額療養費制度は月ごとの負担を減らせ、高額医療・高額介護合算療養費制度は年単位で負担を減らせるのです。

高額療養費を利用しても、負担が重い場合の救済処置として高額医療・高額介護合算療養費制度を受けられます。そのため、全ての介護者の家族が支給を受けられるわけではありません。それでは、高額医療・高額介護合算療養費制度は、どのような人が対象になるのでしょうか。

高額医療・高額介護合算療養費制度の対象者

高額医療・高額介護合算療養費制度は、次のような人が受けられます。

  • 医療保険および介護保険を利用している
  • 要介護または要支援の認定を受けている

ただし、同じ世帯内であっても、異なる保険制度を利用している場合は、別々に合算する必要があります。また、扶養家族であっても、歳の差が開いている夫婦は自己負担額の合算が認められないケースがあります。

高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担額

高額医療・高額介護合算療養費制度の利用を認められる基準額は、年齢や世帯の所得などによって細かく決められています。1つずつ確認して、どれだけの額が支給されるのかを知っておくことが大切です。

70歳未満の方の区分

70歳未満の方の自己負担限度額は、以下の表のとおりです。

年収 自己負担額
住民税非課税(世帯全員)で、合計所得金額と課税年金額の合計額が年額80万円以下 34万円
年収156万~370万円 60万円
年収370万円以上770万円以下 67万円
年収770万円以上1160万円以下 141万円
年収1160万円以上 212万円

上記のように、低所得であるほどに自己負担の限度額が低くなります。世帯内に働いている人が多いと世帯年収も高くなりやすいため、それだけ制度が適用されにくくなるでしょう。

70歳以上75歳未満の方

70歳以上75歳未満の区分の方は、以下の表を参考にしてください。

年収 自己負担額
住民税非課税(世帯全員)で、合計所得金額と課税年金額の合計額が年額80万円以下 19万円(世帯内に介護サービス利用者が2人以上いる場合は31万円)
住民税非課税(世帯全員) 31万円
年収156万~370万円(一般現役並所得者) 56万円
年収370万円以上770万円以下 67万円
年収770万円以上1160万円以下 141万円
年収1160万円以上 212万円

70歳未満の区分とは額が若干異なるため、よく確認しておきましょう。

高額医療・高額介護合算療養費制度の利用申請方法

高額医療・高額介護合算療養費制度は、申請しなければ適用されません。申請先や申請に必要なものなどを確認しておきましょう。

申請は医療保険の窓口へ

毎年7月31日の時点で加入している医療保険に対して、高額医療・高額介護合算療養費制度の支給を申請します。国民健康保険の場合は、住所を管轄する市区町村の役所に、協会けんぽの場合は加入している医療保険の出張所などに申請しましょう。算定期間が毎年8月1日~翌年7月31日までとなり、申請を忘れやすいため注意が必要です。

申請に必要なもの

申請には、次のものが必要です。

  • 印鑑
  • 医療保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 介護保険の自己負担額証明書(加入している医療保険が国民健康保険や後期高齢者医療費制度以外の場合)
  • 振込先口座を確認できる通帳など

上記のうち、介護保険の自己負担額証明書は、居住地を管轄する市区町村の介護保険課で交付されます。また、医療保険の窓口によっては、ほかにもさまざまな書類が必要な場合があるため、事前に確認しておきましょう。

申請方法

申請の際には、加入している医療保険の窓口に次の書類を提出します。

  • 申請書
  • 自己負担限度額証明書

自己負担限度額証明書は、居住地の役所で交付されます。ただし、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入しており、8月1日~翌年7月31日の間に転居していない場合は自己負担限度額証明書の提出は不要です。申請に関して、各自治体からお知らせが届く場合がありますが、転居した際には届かないケースもあります。お知らせが届くかどうか確認しておいた方がいいでしょう。

まとめ

医療費や介護費用は、年間で数十万円以上かかるケースが珍しくありません。高額医療・高額介護合算療養費制度は、高額療養費制度を利用しても、なお大きな負担がかかる場合の救済処置と言えます。自己負担の限度額は、収入に応じて変わるため、適用できるかどうか確認しておきましょう。申請先は、加入している医療保険の窓口です。国民健康保険の場合は管轄の役所窓口、協会けんぽの場合は各担当窓口に申請します。制度をうまく利用して、医療費や介護費用の負担を減らしましょう。



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